データ

区によって、空室にする効果は9倍近く違った

目黒区は+26%、練馬区・足立区・江戸川区は+3%。金額にすると1,115万円と117万円です。東京23区と神奈川の25エリアで比べたところ、都心・城南と外側とでまったく別の市場になっていました。

駅ごとに差が3倍以上違うことは別の記事に書きました。今回は区・市の単位でまとめ、掲載が30棟以上ある25エリアを並べました。

差が大きいエリア(上位7)
エリアOC想定を上回る率金額差(中央値)OC想定利回り対象棟数
目黒区+26%959万円4.6%161棟
港区+22%907万円4.35%253棟
世田谷区+22%1,115万円4.53%140棟
渋谷区+19%691万円4.44%228棟
江東区+19%542万円4.83%184棟
千代田区+16%684万円4.37%200棟
中央区+15%674万円4.39%363棟
差が小さいエリア(下位7)
エリアOC想定を上回る率金額差(中央値)OC想定利回り対象棟数
台東区+9%324万円4.42%252棟
板橋区+7%171万円4.96%120棟
横浜市+7%157万円5.8%139棟
葛飾区+5%117万円4.78%41棟
練馬区+3%146万円4.96%92棟
足立区+3%134万円4.64%85棟
江戸川区+3%129万円4.87%41棟

金額差がいちばん大きいのは世田谷区

率でいうと目黒区が一番ですが、金額では世田谷区の1,115万円が最大でした。もとの価格帯が高いぶん、同じ率でも金額が大きく出ます。売主として気になるのは率より金額のはずなので、この表は両方載せています。

外側のエリアで差が小さい理由

練馬区・足立区・江戸川区で+3%というのは、ほぼ「どちらで売っても変わらない」水準です。これらのエリアでは、コンパクト住戸を買うのが実質的に投資家に限られていて、住むために買う人の層が薄いためだと考えられます。買い手が変わらないなら、値段の決まり方も変わりません。

横浜市も+7%と小さく、かつ利回りが5.8%と高い。投資用として流通する市場が確立しているぶん、価格が利回りで説明できてしまう帯です。

どう判断するか

差が小さいエリアのお部屋なら、空室にする手間と空室期間の家賃減を考えると、オーナーチェンジのまま売ったほうが手取りが多いことが十分にあります。ネフダは「空室×実需売却」を掲げていますが、すべての物件にそれをお勧めしているわけではありません。

同じ区の中でも駅・棟によって差は大きく変わります。区の中央値はあくまで傾向で、ご所有のお部屋の数字ではありません。モデルによる試算であり、査定額でもありません。
この記事の数字の出どころ
  • ネフダ掲載データ(5,389棟/2026年9月時点)の2価格モデルによる試算。コンパクト住戸、掲載30棟以上の25エリア

当社は税理士でも司法書士でもありません。税務・登記の個別の判断については、専門家にご確認ください。

ご所有のお部屋の数字も、無料でお出しします

オーナーチェンジのまま売った場合と、空室にして売った場合。2つの想定価格を並べてご提示します。売却のご意思は不要です。「退去が出たときのために知っておきたい」だけでも構いません。

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