実務

賃貸中のまま売ると決めたときに、価格を落とさないためにできること

空室にしないと決めた場合でも、やれることはあります。オーナーチェンジ価格は家賃と利回りで決まるので、手の入れどころもそこに集中します。

差が小さいエリアだった、空室期間を待てない、入居者に長く住んでほしい──理由はさまざまですが、オーナーチェンジのまま売ると決める方は多くいらっしゃいます。その場合でも、価格を落とさないためにできることがあります。

オーナーチェンジ価格は「年間の家賃 ÷ 利回り」で決まります。だから、やれることは「家賃を上げる」か「安心して買ってもらう(=利回りを下げてもらう)」のどちらかです。

家賃の側でできること

  • 更新のタイミングで賃料を見直す — 相場が上がっている地域では、現行家賃が据え置きのままになっていることがあります。ただし入居者との関係を壊してまで上げるのは本末転倒です
  • 共益費の設定を整理する — 家賃と共益費の配分は、利回りの見え方に影響します
  • 空いたら、募集家賃を相場で出す — 埋めることを優先して安く出すと、その家賃で数年間固定されます

掲載データで見ると、同じエリア・同じ築年帯の中で賃料水準が高い棟は、オーナーチェンジ価格も高く評価されていました。家賃は、そのまま価格です。

安心して買ってもらうためにできること

  • 書類を揃える — 賃貸借契約書、送金明細、総会議事録、長期修繕計画
  • 修繕積立金の滞納があれば解消しておく
  • 管理会社を変える予定があるなら、売却前に動かさない(履歴が途切れると確認に時間がかかります)

やらなくていいこと

室内のリフォームです。買主は部屋に入れないので、評価に乗りません。空室で実需に売ると決めたときだけ意味を持ちます。売り方を決める前に工事を始めてしまうと、費用が回収できないことがあります。

どちらの売り方が向くかは、2つの数字を並べれば分かります。無料でお出ししていますので、工事や更新の前に一度ご覧ください。
賃料の改定は賃貸借契約と借地借家法の範囲で行うものです。入居者の方に不利益を強いる進め方はご提案しません。
この記事の数字の出どころ
  • ネフダ掲載データ(5,389棟/2026年9月時点)の2価格モデルによる試算

当社は税理士でも司法書士でもありません。税務・登記の個別の判断については、専門家にご確認ください。

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オーナーチェンジのまま売った場合と、空室にして売った場合。2つの想定価格を並べてご提示します。売却のご意思は不要です。「退去が出たときのために知っておきたい」だけでも構いません。

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