相続登記の3年、起算点は「相続した日」ではありません

相続したマンションの売却をご相談いただくと、たいてい期限の話になります。よく混ざるのが「3年」と「3年10ヶ月」で、しかも数え始める日が違います。

相続登記は「知った日」から3年

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。期限は、相続により不動産を取得したことを知った日から原則3年以内です。相続が発生した日から3年ではありません。

たとえば疎遠だった親族の相続で、亡くなったこと自体を数年後に知った場合、起算点はその「知った日」になります。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。制度開始前に発生した相続も対象で、原則として令和9年3月31日までの申請が必要です。

取得費加算は「相続開始の翌日」から3年10ヶ月

こちらは税金の話で、数え方が違います。相続税を納めた方が相続財産を売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例があり、期限は相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで──合わせて3年10ヶ月です。

大事なのは、この特例は相続税を納めた方だけが対象だという点です。相続税がかからなかった場合は関係がありません。ここを取り違えて「3年10ヶ月以内に売らないと損をする」と思い込んでいる方が少なくありません。

整理すると

全員に関係するのは相続登記の3年だけです。残りの2つは、相続税がかかるかどうかで関係するかが変わります。