データ

50㎡を境に、差の開き方が段違いになる

コンパクト住戸の差は中央値+12%、ファミリー住戸は+49%。同じマンションの中で両方を比べても24ポイント違いました。面積に比例するのではなく、50㎡の線で段差ができています。

「広い部屋のほうが、空室で売ったときの上乗せが大きい」とはよく言われます。では、広さに比例して大きくなるのか。掲載データで確かめたところ、そうではありませんでした。

住戸タイプ別 実需想定がオーナーチェンジ想定を上回る率
住戸タイプ中央値中間の半数の範囲対象
コンパクト(40㎡未満)+12%+11〜+17%4,258棟
ファミリー(50㎡以上)+49%+33〜+66%1,856棟
比例して増えるのではなく、50㎡の線を境に段差ができています。

しかもこれは、別々のマンションを比べた結果ではありません。コンパクト住戸とファミリー住戸の両方がある同じマンション1,368棟で比べても、中央値で24ポイントの差がありました。建物の立地や管理状態が同じでも、住戸の広さが変わるだけでこれだけ違うということです。

50㎡に何があるのか

住宅ローン控除は、原則として床面積50㎡以上が要件です(40㎡以上50㎡未満の特例もありますが、所得要件が厳しくなります)。この線を超えると、住宅ローンを組んで買う人が一気に増えます。買い手の母数が増えれば、価格は上がります。

逆にオーナーチェンジ側は、ファミリー区分だと投資家の母数が薄くなります。一戸あたりの金額が大きいわりに利回りが出にくいため、買える投資家が限られるからです。実需側が厚くなり、投資家側が薄くなる。両方が同じ方向に働くので、差が大きく開きます。

ファミリー区分をお持ちの方へ

「賃貸中のまま売ると損かもしれない」という話が、いちばん強く効くのがこの帯です。差の中央値が+49%というのは、3,000万円の部屋で1,000万円以上の開きがあり得るということになります。

ただし範囲は+33〜+66%と広く、物件によってかなり違います。空室にするまでの期間、原状回復の費用、その間の家賃収入の減少を差し引いた「手取り」で比べる必要があります。数字はモデル推計であり、査定額ではありません。
この記事の数字の出どころ
  • ネフダ掲載データ(5,389棟/2026年9月時点)の2価格モデルによる試算。コンパクト n=4,258/ファミリー n=1,856/同一棟で両方を比較できた1,368棟
  • 住宅ローン控除の床面積要件: 国税庁タックスアンサー No.1211-1

当社は税理士でも司法書士でもありません。税務・登記の個別の判断については、専門家にご確認ください。

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